職場にバレたくない!債務整理をすると仕事に影響はあるのか

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職場にバレたくない!債務整理をすると仕事に影響はあるのか

債務整理の影響

借金問題解決のための手段として有効な債務整理ですが、気になるのが仕事への影響です。もし債務整理したことで仕事に影響があるならば、いくら早めの手続きが重要とはいってもためらわれてしまいます。債務整理はいったいどのような影響があるのでしょうか。

債務整理をすると仕事に影響するのか

債務整理手続きは仕事に影響するのでしょうか。結論から申し上げると、債務整理はほとんど仕事に影響しません。債務整理によって仕事ができなくなることはありませんし、そもそも債務整理の事実が会社に通告されることもありません。

自分の口から話さない限りバレる心配はなく、仕事に影響をあたえることなく借金問題を解決できます。仕事への影響を気にして債務整理手続きをためらう必要はありません。

自己破産は例外的に影響あり

債務整理は基本的に仕事に影響しませんが、例外として自己破産だけは影響する可能性があります。自己破産とは債務整理の中でも最も強力な手続きで、成立するとその時点での債務が全て免責され借金が帳消しになります。そのかわり成立までのハードルは高く、手続きを進める中で仕事への影響が出る可能性があります。

自己破産を申請すると資格制限が発生し、一部の職業につく資格が停止されます。対象となるのは弁護士や税理士、警備員や貸金業など信用が必要とされる職業で、該当する職業に従事している方には就業の制限という大きな影響が生じてしまいます。

資格制限は永続的に続くわけではありません。制限されるのは破産手続きの開始から最終決定までの間だけで、裁判所の決定が出た後は該当する職業につくことが可能になります。

制限は一時的なものではありますが、その仕事を続けながら自己破産手続きを進めることはできません。該当する職業に従事している場合は自己破産以外の方法での債務整理を選択するか仕事を一旦やめて自己破産するしかありません。弁護士と相談して対応を決めましょう。

官報で職場にばれる可能性あり

自己破産にはもうひとつ注意しなければいけない点があります。それは、官報による自己破産の露見です。自己破産は公的な手続きであり、完全に秘密を守ったまま免責を受けることはできません。自己破産が成立すると官報という公的な広報紙に個人情報とともに自己破産の事実が記載されます。

自己破産の事実が職場に通告されることはありませんが、官報をチェックされてしまえば隠し通すことは不可能です。官報はインターネットからでも閲覧可能で、掲載から30日以内であればだれでも無料で閲覧できます。30日を過ぎると有料会員に限定されてしまいますが、過去記事も検索可能なので名前を検索されれば後になってから事実が露見する可能性があります。

一般の人は官報に目を通すことはほとんど無いのであまり警戒する必要はありません。しかし、一部の業界では就職採用時に官報をチェックしている可能性があります。忘れた頃になって影響が出る可能性はゼロではありません。

弁護士に依頼して仕事への影響を回避する

債務整理の影響が仕事に及ぶのを回避したいなら弁護士に相談しましょう。借金問題における悩みのタネといえば職場にかかってくる督促電話ですが、弁護士に代理人を依頼すれば借金問題の窓口は本人から弁護士事務所に移るため督促の悩みは解消されます。

もし本人に直接督促が行われても弁護士を代理人に立てていると通告すればそれ以上の督促はストップできます。弁護士も仕事への影響を避けたい気持ちは理解しています。

弁護士であることを隠して電話をかけたり事務所名の入っていない封筒で書類を郵送したりといった配慮をしてくれるので、弁護士側から職場にバレたり仕事に影響が及ぶことはまずありません。解決が早ければ早いほど仕事へ影響する心配も少なくなります。早めに弁護士に相談し、協力して借金問題解決を目指してください。

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