デメリットが少ない?任意整理でリスクを小さくして返済しよう!

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デメリットが少ない?任意整理でリスクを小さくして返済しよう!

債務整理にもルールはある

返済できないときの手続き

債務整理は、契約によって決められた借金の内容を、新しい法律的なルールによって債務者にとって有利な状況にする法律的な手続きのことを意味します。普通は、契約によって債務者が債権者からお金を借りたときには、それがどの程度の金額であっても債務者は債権者に対して借りたお金を返済しなくてはならない義務が生じます。

これは、民法によって私人間同士の契約についてきちんとした規定が存在するからです。一度成立した契約は、片方の独断で破棄して良いものではないので、返済するまではその義務に債務者は縛られることになります。しかし、債務者が借りたお金をどうしても返済することができなくなった場合には、そのお金を無理に返済しなくても良いとする法律的な救済もまた存在している事実があります。

これは、一人一人の国民に対して日本の憲法が保障しています。憲法には、国民がどのような状況下に置かれたとしても、平穏な生活を送ることができることが規定されています。これは、多額の借金を抱えていたときであっても同じで、借金によって憲法に定めている普通の生活を脅かすような事態は、あってはならないわけです。

そこで、多額の借金によって普通の生活を送ることができないようになってしまった人に対しては、債務整理と言う救済的な法律を使うことが認められています。債務整理を利用すれば、どれだけ大きな借金を抱えていても債務者は普通の生活に戻ることができるのです。

債務者側のルール

債務整理は、見方を変えれば債権者側の権利を強制的に奪ってしまうほどのとても強力な効果を持っている手続きと言えます。そのため、債務者が債務整理を利用するときには債権者の権利を一方的に奪ってしまわないように、一定のルールが設けられています。

例えば、債務整理で最も債務者にとって都合の良い手段は自己破産と言う手続きなのですが、自己破産を利用する際には、債務者自身に借金の返済を免除してもらえるだけの相応の理由が必要になります。仮に、債務者の借金の原因がギャンブルなどの遊興費に利用したことなどであった場合には、自己破産の申請は通りません。

こうした自己破産に関する免責に関する判断は、債務者や債権者ではなく裁判所が行うことになります。裁判所が、自己破産をするのにふさわしくないと判断すれば、債務者はたとえ債務整理を利用したとしてもその申請を却下されることになるわけです。このように債務者にも、利用する際の最低限のルールが存在することを知っておかなくてはいけません。

裁判所が判断しない手続き

借金の悩みを相談する際には、弁護士などの専門家に相談をして整理を進めていくことが一般的です。ただ、債務整理の中でもそれぞれ手続きは全く異なりますので、その点は気を付けておく必要があります。簡易的にまとめると、下記のように考えることが可能です。

  • 裁判所が申請を判断する手続き
  • 裁判所とは無関係の手続き

債務整理には、実は裁判所が手続きに関わるものと全く手続きには関与しない二つの種類が存在します。裁判所が手続きに関与するものには自己破産や民事再生があり、関与しないものには任意整理と言う手続きがあります。一般的に、個人の消費者が借金の返済に困っているときには、自己破産を使うのではなく任意整理を利用することが多いです。

  • 自己破産…金額が大きいときの手続き
  • 任意整理…金額が小さいときの手続き

個人に対する融資は、貸金業法と言う法律の改正によってわかりやすく規定されました。しかし、それ以前に行われていた融資に関しては金利や利息に関する取り決めが実はかなり曖昧で、お金を借りた債務者が実際にどれくらいの負担が適正であったのかが判断しづらい状況になっています。こうした状況を是正することができるのが任意整理という手続きです。

そもそも、個人に対する少額融資はすべて貸金業法で行われるのですが、実は少額融資の規定の中には融資に関する限度額の規定が記されています。そのため、個人の消費者が少額融資を契約する際には、必ず融資の金額が限度額の範囲内で小さくなる仕組みになっているのです。こうした背景から、少額融資に関連する個人の消費者の契約は、そのほとんどが任意整理で解決できるようになっています。

金利を見直すことが可能

任意整理のメリットは二つあります。

  • 金利を見直すことができる
  • 資格制限がない

任意整理は、融資の取引が開始した当初にさかのぼって金利を引き下げることができます。そのため、その当時に曖昧な法律で上限金利が高くなっていたときには、現代の金利の状況にあわせて金利を再計算することが可能です。実際に、その時にさかのぼって金利の再計算を行い、必要以上に相手に対してお金を支払っていると判断されたときには、借金の減額と返済しすぎた金銭の返済の二つを求めることができます。

そして、適法であるのならばこの申し出を断る権利が債権者側にはありません。ほとんどのケースで、その申し出が正当ならば主張は通ります。そして、もう一つのメリットが資格制限が存在しないことです。実は、自己破産や民事再生と言った借金を強制的に減額できる手続きでは、その恩恵を債務者が受け取ることができる代わりに、特定の職業に就職できなくなったり、所有していた財産を処分しなくてはならなくなります。

これは、債権者の権利を債務者の都合で奪ってしまうことの対価と考えられていますので、自己破産などを利用すると必ずそうした代償を支払わなくてはいけません。しかし、任意整理は裁判所を通した手続きではありませんので、財産の処分を行う必要はありませんし、特定の職業に就職できなくなるリスクもありません。

当人同士の同意で新しい契約の更改を行うことで、任意整理はその効果を発揮しますので、普通の債務整理に存在する資格制限のデメリットが一切ないのです。そのため、個人の消費者は特にこの手続きが使いやすい仕様になっています。

任意整理のデメリットは?

少額融資のみ

では、任意整理のデメリットは存在しないのでしょうか。任意整理のデメリットは、上記の自己破産と民事再生の違いによって説明することが可能です。自己破産や民事再生は、多額の金銭の返済を免責してもらう手続きであるため、一度免責してもらったその金銭に関しては、今後一切返済する必要がなくなります。

一方で、任意整理は借金の元本そのものを免責してもらう手続きではなく、あくまでも上限金利の再計算によって借金の減額や返還を求める手続きであるため、やはり個人の少額融資向けの手続きであると言えます。債務者が多額の借金を抱えている際には少々使いづらい手続きになっているため、その点に関しては相談する弁護士と話し合わなくてはいけません。

専門家の腕次第

任意整理は、他の債務整理と異なって借金の悩みを相談する弁護士の腕次第の側面があります。これは、任意整理が自己破産や民事再生と異なって、債権者と直接的にやり取りを行う手続きであるからに他なりません。任意整理は債務者と債権者がいれば話し合いをできる手続きですが、通常は債務者の代わりに弁護士が代わりとなって手続きを進めていくことになります。

担当する弁護士が、任意整理に関する知識に疎い人物であった場合には上手く手続きを進めることができない可能性もあります。ですから、借金相談で悩みを相談する際には、必ず債務整理や任意整理に詳しい弁護士に相談しなくてはいけません。

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