自己破産は自分で手続き出来る?弁護士にはメリットが多い!

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自己破産は自分で手続き出来る?弁護士にはメリットが多い!

自己破産の手続きを自分で行う

債務整理の手続きには裁判所を通すもの通さないものがあります。自己破産は管轄する地方裁判所に申立を行う債務整理の手続きです。

自分で手続きするメリットは?

自己破産の手続きを自分で行うと弁護士費用の節約が出来ると言うメリットがあります。しかし弁護士費用がかからないと言うメリットのみ、他には殆どありません。

自分で手続きするデメリットは?

裁判所を通さない債務整理の手続きは比較的簡単です。しかし裁判所を通す自己破産の場合は難しい手続きとなっています。自分で手続きする場合、知識を学ぶことが必要です。知識を学ぶには時間がかかるため、その間に借金問題が悪化しかねないです。

さらに殆どのケースでその知識が役立つのは1度のみです。自己破産では予納金の支払が発生します。この予納金は管財事件、同時廃止によって異なります。

管財事件となった場合は最低50万円も予納金がかかるものの、少額管財事件なら最低20万円で済ますことが可能です。しかし自分で手続きした場合は少額管財事件の利用は出来ません。自分で手続きするデメリットはメリットより多いのです。

自己破産の手続きを弁護士に依頼する

弁護士は加害者になったとき、被害者になったときに依頼できる専門家と言うイメージが強いです。しかし多くの弁護士事務所で借金相談と債務整理の依頼を受け付けしています。

弁護士に依頼するメリットは?

自己破産の申立には手間のかかる作業が多いです。弁護士に依頼したときはそんな手間から解放されると言うメリットがあります。わざわざ自己破産手続きの知識を学ばなくても、全て専門家に任せることが可能です。

どんな書類が必要なのか分からないときでも安心です。自己破産では破産の審尋が実施され、裁判官から簡単な質問を受けます。弁護士に依頼しているときは、どうやって答えれば良いのか適切なアドバイスが受けられます。

そのため自分で手続きするより免責許可が下されやすくなります。さらに自分で手続きするより自己破産の手続き終了までが早くなると言うメリットもあります。自分で手続きした場合、自己破産の申立から破産手続開始決定まで1か月から2か月ほどかかります。

弁護士に依頼した場合、即日面接にて最短1日で破産手続開始決定が下されます。1か月から2か月ほど期間が早くなります。弁護士は少額管財事件の利用が出来るため、最低50万円から最低20万円へと大幅に予納金が安くなります。

弁護士に依頼するデメリットは?

少額管財事件により予納金が大幅に安くなるとは言え、破産者の多くが同時廃止となっているのが現状です。同時廃止となった場合はこのメリットの享受は出来ません。その他にも弁護士費用が発生すると言うデメリットがあります。自己破産の場合、弁護士費用の目安は20万円以上となっています。

管財事件になると40万円ほどかかることがあるため、弁護士費用だけでも負担が大きくなります。ただし予納金が大幅に安くなる分だけ、弁護士費用が相殺されることがあります。最近では無料で悩み相談出来る弁護士事務所が増えてきました。

まずは相談してみて依頼するかどうか決めると言った方法もあります。弁護士探しするときに注意したいのが提携弁護士と言う存在です。一部の提携弁護士では金融業者が有利となり、依頼主が不利となるような交渉を行うことがあるのです。

そのため借金と言う悩みを解決するには、信頼性の高い弁護士に依頼することが大切です。弁護士探しには知人に紹介して貰う、弁護士会で紹介して貰う、自治体の弁護士無料相談で探す、インターネットで検索するなどの方法があります。

このうち特に便利なのがインターネットです。ホームページのある弁護士事務所が多くなり、どんな弁護士なのかある程度ではあるものの、自宅に居ながら分かります。

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