自宅を売らなくても借金の整理ができるって本当?個人再生とは?

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自宅を売らなくても借金の整理ができるって本当?個人再生とは?

自宅を売却せずに債務整理する方法!

借金問題の悩みがある人や借金の滞納で困っている人は、債務整理という方法があります。しかし、一般的に債務整理を行うと自宅を売却しなければならないと思っている人も多いため、債務整理を躊躇している人もいるのではないでしょうか。

債務整理にはさまざまな方法があるため、自宅を手放すことなく借金問題を解決することができる場合もあるのです。それが個人再生という債務整理の方法で、一定の要件を満たせば自宅を手放すことなく、住宅ローン以外の借金を大幅に減らすことができるのです。個人再生は、裁判所を通じて借金を減らし、残額を分割で支払っていくことになります。

安易に自己破産をして、自宅を手放したくないと思っている人は、検討してみる価値が十分にあるといえるでしょう。また、この個人再生を利用するためには、一定の要件を満たしていなければなりません。自宅を持っていない場合であっても、一定の要件さえ満たしていれば利用することができます。

個人再生を利用するための一定の要件

個人再生を利用するための主な要件については、以下の通り3つです。

  • このまま借金返済をしていても、破産してしまう恐れや事業継続に多大な支障をきたす場合。
  • 固定収入や将来において継続的な収入を得る見込みがあること。
  • 住宅ローンを除く債務の総額が5000万円以下であること。

他にもいくつかの細かな要件はありますが、これらの要件が基本的なものになります。また、個人再生には、給与所得者等再生と小規模個人再生があり、これらのどちらを選択するのかによっても条件が変わってきます。

個人再生を行う際のメリットとデメリットとは?

個人再生を行う際のメリットとデメリットを見ていくことにしましょう。

個人再生を行うメリットについて

個人再生を行う際のメリットについては、以下の通り5つあります。

  • 自宅を手放すことなく借金の整理ができる

住宅ローンの金額自体は減りませんが、それ以外の借金が大幅に減額されます。そのため、今後減額された借金と住宅ローンを返済していくことができれば、自宅は手放さなくてもよくなります。

  • 借金の元金が大幅カットされる

任意整理などで得られるような金利の引き直しや将来返済金利0%などに加えて、そこからさらに債務の減額ができます。どの程度減額されるのかは、住宅ローン以外の借金の総額によって異なります。最低弁済額は、その金額の10分の1になります。例えば、住宅ローン以外の借金の総額3000万円の場合には、300万円にまで減らすことが可能な場合もあります。

  • 資格制限がない

自己破産の場合については、破産宣告から免責までの期間に会社の役員に就けないなどの資格制限がありますが、個人再生の場合については、このような資格制限などは一切ありません。

  • 減額された借金は、原則として3年以内で分割返済すればよい

将来返済時金利はありません。また、借金の返済期間は事情にもよりますが、5年まで延長することができます。

  • 住宅ローンの返済計画を見直すことができる

債務者の負担が軽減されるように、返済期間の延長など、住宅ローンの返済計画の変更が可能になります。このように借金に困っている人が個人再生を行うことで、利息制限法による金利の引き直し計算などをした上で、さらに最大で10分の1まで借金の元本を減らすことができ、自宅も手放さなくてよいというのが最大のメリットではないでしょうか。

個人再生を行うデメリットについて

個人再生を行う際のデメリットについては、以下の通り2つあります。

  • 信用情報機関に事故情報として登録される

いわゆるブラックリストに載ってしまうという状態になります。そのため、5〜7年間程度はローンを組んだり、クレジットカードを作ったりするのが難しくなります。

  • 官報に住所や氏名などの個人情報が載る

官報は国が発行している新聞のようなものですが、通常一般の人はまず目にすることはありません。

個人再生の利用に向いている人とは?

個人再生を行うことにより、借金解決法に大きな選択肢が広がったため、今迄であれば自己破産しかないと思われるケースでも、個人再生により解決できた例が数多くあります。特定調停、任意整理の限界や、自己破産のデメリットを補えるように考えられているのがこの個人再生という制度なのです。

そして、この個人再生の制度を利用するためには、一つひとつの要件を満たしていかなければ利用することはできません。ただ借金が多額で困っており、借金が減額になるからという理由だけでは利用できない場合もあるのです。どうしても借金が返せない場合で、手続き後の家計に無理がないということが重要なポイントとなります。

そして、これまで見てきた個人再生のメリットやデメリットなどを踏まえて、借金問題の悩みがあり、個人再生の利用に向いているのはどのような人なのかを見ていくことにしましょう。個人再生の利用に向いている人は、代表的なものとして以下の通り4つあります。

  • 借金があって住宅ローンも抱えているが、これからのために自宅を手放したくない人
  • 多額の借金で悩んでいるが、安定した収入がある人
  • 借金問題で困っているが、特定調停や任意整理では解決できない人
  • 自己破産したくない人、また、何らかの理由で破産できないという人

例えば、過去7年以内に破産したことがあったり、破産してしまうと資格制限などの関係で、仕事面で影響が出て困る人などの場合があります。

借金問題は弁護士に相談して悩みを解決!

借金額はそう多くないけれども、毎月返済していくことは難しいという人は、法律の専門家である弁護士に一度相談してみてはいかがでしょうか。そして、もし何らかの手続きをとるのであれば、それに掛かる費用と借金額を比較してみることにより、費用を掛けてでも債務整理した方が今後のためと思えるのであれば、債務整理の手続きをとった方がいいでしょう。

債務整理を行うことで、もう一度、一から出発できるいい機会であると考えることもできます。借金問題の解決方法についても、借金を帳消しにすることができる自己破産、金利を引き直し借金の減額ができ、さらにその後の支払金利もカットして分割支払もできる任意整理、そして、今回見てきた住宅ローン以外の借金を減らすことができる個人再生という数種類の債務整理があります。

現状において、自分ではどの債務整理が適しているのかを判断するのが難しい場合があります。そこで、法律の専門家である弁護士に相談することでスムーズに解決することができるのです。また、弁護士事務所は多数ありますが、債務整理を行う場合には債務整理に特化している弁護士事務所に相談するのがおすすめです。

債務整理に特化している弁護士であれば、借金問題におけるさまざまな相談に乗ってもらうことができ、金融会社との交渉にも長けており、債務整理をスムーズに進めてもらうことができます。また、相談時のカウンセリングは無料で行っているところも多くあります。

気になる弁護士費用ですが、後払いや分割払いなども可能である場合も多いため、カウンセリング時に相談するといいでしょう。借金問題は早期解決が重要なポイントとなるため、遅れれば遅れるほど、借金額も膨れ上がることになります。まずは弁護士に相談することが、いち早く借金問題の悩みを解決することに繋がるでしょう。

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