自己破産は自由財産の拡張が可能!残せる財産が多くなることが!

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自己破産は自由財産の拡張が可能!残せる財産が多くなることが!

自己破産の自由財産って何?

自己破産と言う債務整理の手続きを行うと様々な財産が差し押さえされます。そのため自己破産したほうが良いのか悩みを抱えてしまう方が多く見られます。しかし全ての財産を失うわけではありません。

破産者でも自由財産と言うものはそのまま残すことが可能です。自己破産で借金がゼロになっても、全ての財産が差し押さえされたのではその後の生活再建が困難となります。債務整理した意味が無くなるために自由財産と言うものを設けているのです。

新得財産

自己破産では地方裁判所に申立を行った後、破産手続開始決定が下されます。破産手続開始後に取得したものは新得財産と呼ばれています。新得財産は自由財産に含まれているために差し押さえはされません。例えば破産手続開始後の給与などはそのまま受け取り出来るのです。その他にも自由財産の種類は様々です。

99万円以下の現金

一定金額以下の現金も自由財産として認められています。以前は66万円以下の現金となっていました。しかし新破産法以降からは99万円以下の現金となり、残せる現金が33万円増えました。この現金は持っているお金のことを言います。

20万円以下の預貯金

預貯金の場合は20万円以下が自由財産として認められています。現金よりも残せる金額が少ないです。預貯金が20万円以上ある場合、99万円までの範囲で出金しても意味がありません。それは自己破産の申立直前だと自由財産として認められないことがあるからです。

弁護士に相談

家財道具や仕事をする上で欠かせないものなど、その他にも様々な財産を残すことが可能です。どんな財産が残せるのか詳しく知りたいときは弁護士に借金相談してみると良いです。借金相談後、そのまま弁護士に自己破産の手続き依頼することが可能です。

債務整理には任意整理や個人再生などの手続きもあります。自己破産より残せる財産が多いため、借金問題で悩みを抱えている方は一度専門家の意見を聞いてみて下さい。

自由財産の拡張

自由財産が手元に残っても、その後の生活再建が厳しいと言う場合があります。そんなときでも自由財産の拡張と言う制度により、残せる財産が増えることがあるのです。本来自由財産として認められないようなものでも、自由財産の拡張として認められれば大丈夫です。

その代わりにどの財産でも自由財産の拡張として認められるわけではありません。破産者にとって必要不可欠であるものと裁判所にて認められることが必要です。

交通事故の治療費は?

破産手続開始前に交通事故にあって怪我をしたと言う場合、相手側の保険会社は怪我の治療を受けている病院に治療費を支払します。このときの治療費は自由財産として認められることが多いです。しかし休業損害については差し押さえされる可能性があります。

もし差し押さえされそうと言うときは自由財産の拡張申立を行うと認められることがあります。休業損害の受け取りが出来ないのではその後の生活に困ってしまうと言う方は拡張申立を行うと良いです。

自由財産の拡張手続きの流れは?

まずは自由財産拡張の申立を行うことから始めます。自己破産には同時廃止と管財事件と2つの手続きがあります。最初は同時廃止で申立を行い、その後に管財事件へと移行した場合は自由財産拡張申立書と言う書類が必要です。

申立代理人として弁護士を立てることが可能です。最初から管財事件の場合は必要ありません。申立後は管財人の意見を聞き、裁判所は拡張するかどうか決定します。管財人は破産者の生活状況などを調べます。

自由財産の拡張裁判には破産手続開始決定後、1か月以内に行うことと言う決まりがあるものの、裁判所によっては1か月後でも拡張の判断を行っている場合があります。自己破産の手続きと違い、自由財産の拡張手続き自体は比較的簡単です。分からないときは弁護士に相談してみて下さい。

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