個人再生すると連帯保証人は?悪影響について解説!

MENU

CLOSE

個人再生すると連帯保証人は?悪影響について解説!

連帯保証人とは

保証人には一般的な保証人の他、連帯保証人と言うものがあります。連帯保証人の場合、借主が返済困難となり債権者から請求が来ても拒否することが出来ません。借主に返済能力があっても全額返済しないといけないのです。

一般的な保証人なら借主に請求して下さいと言うことが可能です。しかし最近では連帯保証人にすることが多いため、連帯保証人になってくれる人は少なくなりました。

個人再生したときの連帯保証人は?

連帯保証人の付いている借金がある場合、個人再生するとその連帯保証人に請求が来てしまいます。個人再生が必要な方の殆どで多額な借金を背負っていることが多いです。債権者からの請求は一括返済と言う内容です。そのため連帯保証人には重大な悪影響が及ぶことがありました。

ただし債権者との交渉により分割返済に応じて貰えることが多くなっています。連帯保証人に相談せず、勝手に個人再生してはいけません。トラブルの元になるため事前に連帯保証人と相談し、個人再生するしかないことを説明し理解して貰って下さい。

借主と連帯保証人で返済していく

連帯保証人に借金残高全て背負わされるのではありません。個人再生では原則5分の1、最大10分の1まで借金が減額されます。例えば600万円の借金が5分の1になれば120万円が最低弁済額となるのです。

この120万円は借主が分割返済していきます。そのため借主と連帯保証人と2人で債権者に返済していく形となります。ただし借主は個人再生で借金が減額されても、連帯保証人は減額されないと言う点には注意が必要です。

連帯保証人の資力が少ない場合

個人再生した借主より多くの借金を背負ってしまうため、資力の少ない連帯保証人では分割返済でも困難になることがありました。そんなときは連帯保証人も債務整理すると言う解決策があります。

任意整理で解決

任意整理と言う債務整理では将来利息がカットされます。元本の減額までは期待薄ではあるものの、多額な借金の場合は将来利息のカットだけでも大きいです。分割返済は3年36回と言う内容で債権者と交渉していきます。

個人再生または自己破産で解決

将来利息のカットでは難しいと言う場合は連帯保証人も個人再生または自己破産で解決するしかありません。個人再生では元本が大幅に減額されるため、債権者への分割返済も大幅に楽になります。

マイホームに家族と住んでいると言う方でも住宅ローン特則にて残すことが可能です。自己破産では借金がゼロになるため、債権者への分割返済に悩みを抱えると言うことが無くなります。しかしマイホームは差し押さえされ、債権者への返済に回されます。その他にもデメリットの多い手続きのため、自己破産は最後に選んだほうが良いです。

借金には時効がある

個人再生も自己破産も利用出来ないと言うときでも借金には時効があります。時効が過ぎれば借金は全て無くなります。借金の消滅時効の援用と言い、時効援用通知書を内容証明郵便で送付して伝えます。ただし時効が過ぎた後、債権者に返済すると時効援用権喪失となってしまいます。

その返済から5年待たないと時効の援用が出来なくなることがあるのです。しかし時効が過ぎるまで返済しないと言う状態を作っても、その間に財産の差し押さえを受ける可能性があります。リスクが大きすぎるため時効が過ぎるのを待つと言う方法は現実的ではありません。

弁護士に解決方法を相談

保証した借主が個人再生し多額な借金を背負ってしまった場合、もう自己破産しかないと思い込むことがありました。しかしそんな場合でも個人再生や任意整理で解決出来ることがあります。一人では判断が難しいために弁護士に借金の悩みを相談して下さい。弁護士は一人ひとりの借金状況に合った債務整理の提案が可能です。

このコラムが気に入ったら
ぜひ「いいね!」をお願いします♪

みんなに役立つ情報をお届けします。

こちらのコラムも人気です!

キーワードでコラムを検索!

いま人気のキーワード一覧