私自身の過去からの、債務整理のあるべき姿

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私自身の過去からの、債務整理のあるべき姿

今から10年ほど前に、自己破産という債務整理のための破産手続申し立てを行った過去があります。しかし、その当時の申請に至る経緯を現在振り返ってみると、浅ましい判断をしてしまったと、とても反省の念が堪えません。

というのも、当時の自己破産自体、私は法律の専門家である司法書士や弁護士の先生などへ相談をせずに、焦りのあまりに、そのまま裁判所へ足を運ぶ決断をしてしまい、そのまま破産手続申し立てをする結果に至らせてしまったという流れでしたので、安易さが否めない面があったからでした。

なぜなら、当時の合計7社から借りていたうちの4社のところが、明らかに貸金業法や利息制限法の規定を超える貸付金利である18%よりも著しく高い25.55%という設定とかをしていたのです。当時に気づいていたら、自己破産というカタチではなくて、特定債務調停という、無利息で元本返済のみでの債務整理も可能であったのではなかったのか、といった後悔があります。

一旦、自己破産の決定がなされて免責を受けると、その撤回が法的に出来なくなり、約7年間の自らの営利行為なども禁止・制限などをされたりするような状態になりますので、注意が必要です。

私の場合、破産法関連の知識にも大変疎く、2014年の11月下旬に現在の宣伝記事ライター請負業を立ち上げるまでは、想像だにもしなかった不自由を強いられた過去があります。このような私の話した過去の経験からしても、債務整理のあるべき姿としてはまず、嫌でも一度は法律事務所への相談依頼をしたうえで、複数のところからの借り入れをしたりしている方の場合には、特定債務調停が可能であるか否かに関して、司法書士や弁護士の先生へ相談してみる事が望ましいといえます。

また、その調停が可能である場合には、過払い金がかなりの確率で戻ってくる可能性もありますので、そうした点でも、今話した専門家の先生方へ訊いてみる事がとても大切です。以上のように、安易な気持ちで債務整理の手段として自己破産でのやり方を選んでしまった私自身は、現在のように収入が入るようになった状態においても、大変後悔をしているような心境です。そして、こうした悔いのある思いをしないようにしていくためにも、独断で自己破産に関しての決断を容易にしたりするのではなく、一度は専門家の先生方へ相談をして、特定債務調停の可否に関しての確認をしていくという流れが、債務整理のあるべき姿といえます。

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