借金問題解決不能!?債務整理が不可能なケースとは

MENU

CLOSE

借金問題解決不能!?債務整理が不可能なケースとは

万能ではない債務整理

債務整理でも解決できない借金がある

借金問題解決の手段として思い浮かぶのが債務整理です。債務整理とは将来利息の見直しや債務放棄などを通じて実行される借金問題解決方法で、任意整理や自己破産などの方法があります。債務放棄は借金に苦しむ人を救済するための制度であり、借金の悩みを抱える多くの人が制度を利用して生活再建に成功しています。

債務者にとっては救いとなる債務整理ですが、どんな借金問題でも解決できる万能の制度ではありません。債務整理を利用するためには条件があり、条件を満たしていなければ債務整理手続きは認められず返済負担の軽減措置も受けられません。

債務整理があるからと借金問題を軽く考える人も見受けられますが、そのような態度は大きな誤りです。借金は自力で完済するのが基本であり、基本的には債務整理を当てにするべきではありません。追い詰められて悩みを抱えているなら弁護士に相談すべきですが、最初から債務整理を当て込んでの借金は非常に危険です。

債務整理が不可能なケース

借金の使途が浪費目的である

債務整理の中でも最も強い効力を持つ自己破産では借金の目的により可否が異なります。借金の使途が買い物やギャンブルなど浪費目的であった場合は裁判所によって申し立ては却下されてしまうので、自己破産による債務整理はできません。

債権者との話し合いによって成立する任意整理では借金の目的が直接的に影響することはありません。浪費目的の借金であっても債権者との合意形成に成功すれば債務整理可能です。

ただし、浪費目的の借金をするような人物は信用出来ないと判断されてしまうと任意整理であっても不成立になる可能性があります。借金の目的のみで任意整理手続きができないわけではありませんが、信用に欠けると判断されれば任意整理を断られてしまいます。

返済状況が非常に悪く完済の意思が感じられない

借りたお金はきちんと返済するのが基本です。頑張って返済を続けたのにどうしても完済が難しいという状況であれば債権者が任意整理の話し合いに応じてくれる可能性もありますが、借入後に一度も返済していないなど誠意が感じられず明らかに完済する意思がないケースでは債務整理が成立する見込みは非常に低くなってしまいます。

債務整理とは努力しても返済できない債務者を救済する制度です。最初から返す気のない借金を救済する制度ではなく、そのような不誠実な態度に応じる業者は存在しません。自己破産手続きにおいても返済状況があまりにも悪いようだと裁判官から計画的な破産を疑われる可能性が高く、申し立てが高い確率で却下されるでしょう。

計画的な債務整理は業者の印象を悪くするだけでなく、悪質な計画性が疑われると最悪の場合詐欺として扱われる恐れがあります。債務整理はあくまでも最後の手段であり、返済金を最優先してもどうしても行き詰まってしまった場合のみに認められます。安易な利用は厳しくチェックされるので注意してください。

完済の見込みが無い

任意整理、特定調停、個人再生による債務整理は借金を見なおした上で完済を目指す手続きです。債務整理手続き後も返済を続けるのが大前提なので、完済の見込みがなければ債権者からの同意は得られません。

無収入や低所得で借金の状況を見なおしても完済が難しいようなケースでは、返済を前提とする債務整理は不可能です。このようなケースでは債務の全額免責を受けて再建を目指す自己破産以外の債務整理を選ぶことはできません。

債権者との交渉が不成立

債権者との交渉を必要とする任意整理などでは交渉の行方が成立の可否を左右します。同意が得られれば借金の悩みは解決できますが、交渉に失敗すれば借金の状況は変わりません。個人で交渉することもできますが、百戦錬磨の業者を相手に素人が交渉するのは得策とはいえません。

交渉を成立させたいのなら、借金問題に強い弁護士に相談し代理人を立てましょう。弁護士費用はかかりますが法律の専門家として業者としっかり交渉し、債務整理成立に必要な合意形成に尽力してくれます。素人の直接交渉よりもずっと成立可能性は高く、安心して手続きを任せられます。

このコラムが気に入ったら
ぜひ「いいね!」をお願いします♪

みんなに役立つ情報をお届けします。

こちらのコラムも人気です!

キーワードでコラムを検索!

いま人気のキーワード一覧