着手金・成功報酬など弁護士費用の内訳と支払い方法

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着手金・成功報酬など弁護士費用の内訳と支払い方法

任意整理の弁護士費用は着手金と成功報酬の2本柱になっているケースが多い

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借金の返済を滞納しており、もう返済する目途が立たないという場合、債務整理という方法を考えていくことになります。ただし、債務整理を考えていても弁護士に相談する費用を考えて、二の足を踏んでしまう人もいるのではないでしょうか。このような人のために、この記事では債務整理を行うと具体的にどのような費用が掛かってくるのかということについて述べていきたいと思います。

さて、債務整理という方法の代表例が自己破産というものになります。ただ、自己破産よりもハードルが低い債務整理の方法として任意整理というものが準備されています。この任意整理というのは弁護士などを代理人として立てて、債務者と借金返済のスケジュール変更や金利の変更などを交渉してもらうという形の債務整理方法になります。

この任意整理に関しては一番手軽に取り組むことが出来る債務整理の方法になるので、弁護士に相談すると提案されることが多い方法になります。この任意整理については着手金と成功報酬というものの2本柱からなっています。着手金というのは任意整理にかかる手続きや債務者との交渉を行う弁護士の手数料として支払う金額になります。

この金額については弁護士事務所によって差がありますが、大体20,000〜30,000円程度となっています。ただ、複数の金融機関から借り入れを行っている多重債務者だった場合はその任意整理交渉を行う金融機関の数に応じて、着手金の費用も増えていくという形になります。具体的には1社あたり30,000円の着手金を設定している場合、任意整理の対象が3社であれば、30,000円×3社で90,000円になるという形です。

ただし、任意整理の対象が増えると、1社あたり20,000円に着手金を減額するといった形で割引を行っている弁護士事務所も多くみられます。また、成功報酬というのは任意整理と組み合わせて用いられる過払い金請求に成功した場合の報酬になります。金融機関に借金のある人の中には法律上支払う必要のない法外な金利を取られているケースがあります。

このような不当に取られた金利分のお金を返済させる手続きが過払い金請求になります。この過払い金請求の弁護士費用に関しては、過払い金として返金された金額の20パーセント分といった形で成功報酬が設定されています。この成功報酬に関しては過払い金の返金が無かった場合にはかかりません。

任意整理を弁護士に相談する場合、これらの費用が掛かることを押さえておきましょう。ただ、これらの費用に関しては相談者の負担も考慮して分割払いを認めている弁護士事務所が多くみられます。任意整理の交渉をスタートした時点で、金融機関への借金の返済がストップします。この交渉は5か月〜7ヶ月くらいの期間がかかります。

その交渉期間中に5回払い・7回払いの分割という形で、弁護士費用を月々支払っていくことになります。そして、交渉が完了した時点で弁護士費用の支払いは完了しており、債務者への支払義務だけを負う形になります。これにより弁護士費用の支払い、債務者への支払いという二重の負担を依頼者が負うことが避けられます。

自己破産の弁護士費用は着手金のみ

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さて、上記では任意整理の費用について見てきました。これに対して自己破産の弁護士費用の支払いはどうなっているのでしょうか。結論から言うと、自己破産の場合の弁護士費用の支払いは着手金のみとなっています。その金額は自己破産で債務を放棄することになる金融機関の数に応じて変化することとなります。

例えば、1〜5社であれば175,000円、6〜10社であれば200,000円といった形になります。また、これらの着手金費用以外にも裁判所予納金といった金額が20万円程度かかることになります。自己破産の着手金についても5〜10か月程度で分割払いをすることを認めている弁護士事務所が多くみられます。

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